不動産売買でも、クーリングオフが適用されることはご存知ですか？
クーリングオフ制度は宅地建物取引業法で定められています。
不動産を買う側、売る側どちらの方にも知っていてほしい不動産のクーリングオフ制度についてご紹介します。
対象になるのは
クーリングオフ対象外となってしまうケースもあります。対象かどうかを判断するには、売る人と契約を行った場所が重要です。
まず、売る人。条件は、宅地建物取引業者であるということです。個人もしくは、宅地建物取引業者以外の場合はクーリングオフが適用されません。なので、購入するときに売る人が宅地建物取引業者かどうかを知っておく必要があります。
次に契約場所。宅地建物取引業者の事務所や関連建物で契約したのであればクーリングオフは適用されません。
また、買う人側が自宅での契約を希望した場合もクーリングオフは適用されません。
不動産を購入しようと考えている方は、万が一のときにためにも上記の適用条件を知っておくことが大切です。
個人の不動産売却を利用する場合はトラブル防止のためにも評判を確認しておきましょう。
売る側も知っておくべき
不動産売買のクーリングオフ制度は、売る側も知っておくべきです。
個人で不動産を売る場合、クーリングオフ制度を知っていることで、不正にクーリングオフを利用されることを防止できます。
適用条件には、「宅地建物取引業者である」ということがあるので、個人の場合はクーリングオフ対象外です。なので、契約相手から破棄の依頼がきても、焦ることなく対応することができます。
不動産のクーリングオフ制度はあまり知られていないかもしれませんが、不動産売買を行う上ではしっかり理解しておくことが大切です。
