以前外国人が日本で不動産を購入する流れをご紹介しましたが、今回は賃貸編をご紹介します。
オリンピックも近づいてきて、外国人労働者を積極的に起用する企業も増えてきました。
社宅を用意している企業もありますが、学生さんや社宅や社員寮がない方は自分で賃貸契約が必要になります。
賃貸契約の際に行う入居審査について特に詳しく見ていきましょう。
外国人の入居は懸念される？
最近少しずつ外国人可の物件も増えてきましたが、まだまだ多くはありません。
どうしても文化の違いや生活習慣の違いで、外国人入居者とトラブルになってしまうケースが多く、
個人家主が多い日本では懸念されがちです。
ごみの分別ができていなかったり収集日に出さない、友達と騒いだり、友達や恋人と勝手に同居をして契約時の入居者を変えてしまう、などのトラブルが良く聞かれます。
そのため、賃貸を借りる際の入居審査が厳しく設けられています。
日本語が話せる
入居審査の大きなポイントは、日本語が話せるか、意思疎通ができるかが重要です。
- 日本の学生会館や学生寮で生活していた
- 日本にホームステイをしていた
- 日本語能力検定の資格を持っている
など、日本語を勉強した実績を持っているとプラスになります。
トラブルや緊急事態の時に、家主さんや管理会社の人と意思疎通できることが大切です。
また、一般的に契約書は日本語で書かれてありますので、会話だけでなく読み書きできれば審査により有利になります。
家賃の支払い能力があるか
仕事についている場合、源泉徴収や給与明細、納税証明書などの書類を提出する必要があります。
また、不動産会社によっては就労証明書や在職証明書の提出を求められることがあります。
日本人の場合でも、家賃がきちんと毎月支払えるのかが重要視されます。
在留資格があるか
不法滞在ではなく在留資格があるという証明になる、在留資格認定証明書の提出を求められることがあります。
合わせて在留カードが必要な場合もあります。
また、日本人の場合運転免許証などの身分証明書を提示しますが、外国人の場合はパスポートや外国人登録書などが必要になりますので、合わせて用意しておきましょう。
連帯保証人を立てる
国籍問わず、お部屋を借りるには連帯保証人が必要になります。日本人の場合は親族が一般的ですが、外国人の場合、会社や学校の上司や人事担当者、事務担当者がなってくれる場合もあります。
もし頼れる人がいない場合は、保証会社を利用するのも一つです。外国人向けの保証会社もありますので、問い合わせみるのもいいですね。
まとめ
いかがでしたか？厳しい入居審査をクリアするには、やはり日本語で意思疎通ができるということが大切です。
母国ではなんてことないことも、日本では禁止されていたり非常識と捉えられたりすることもあります。日本で生活する以上、日本の賃貸契約を理解し守る必要があります。
また、お部屋探しをする外国人向けに国交省からガイドブックが配布されていますので、確認してみるのもいいですね。
