2018年も残りあと数日ですね。来年はとうとうオリンピックまで1年になります。東京をはじめ、観光都市ではホテルなどの建設が急ピッチで進められていますね。大阪の万博誘致と相まって、不動産業界はバブルと言われています。
しかしバブルにもいつか終焉が訪れます。2020年の東京オリンピックを境に、不動産バブルが終焉するのではないかと言われています。
バブル終焉のタイミングは東京オリンピック？
2019年の10月から消費税が10％に引き上げられます。増税前の駆け込み需要と、国内外の投資家の新築マンション購入、訪日観光客の増加などが不動産価格の上昇に影響しているといわれています。
しかし予定通り増税が施行されると、不動産需要は陰りを見せます。現在はオリンピック関連の施設建設などで都市部に集まっていた人口が閉会とともに急激に減っていくことが予想されます。また、オリンピックに向けて投資家たちがマンションを売却し始めることによって、供給数が増加し不動産価格は下がっていきます。2020年を境に不動産価格の暴落が予想されることから「2020年問題」と言われています。
少子高齢化も2020年問題の一つです
少子高齢化により世帯数がゆるやかに減少している今、マンション住人が高齢になり管理組合が機能しないマンションが徐々に増えてきています。管理組合が機能しないとマンションの修繕が行えず、入居者がいなくなりいざ売りに出そうとしても老朽化が進み、買い手がなかなかつかなくなり空室率は増加します。また世帯数の減少とともに住宅需要も低下し、不動産相場の価格低下につながります。
少しでも高く売りたいなら2020年問題の前に売るのがベター
2020年問題についてみてきましたが、実際なにがバブル崩壊の引き金になるか誰にも分かりません。オリンピック開催前に大量に投資用マンションが売却され崩壊が始まってしまう可能性もあります。増税、オリンピックの終了で少なからず不動産価格への影響が出てくるでしょう。少しでもリスクを避け、なるべく高く売りたいのであれば売却の準備をはじめても良いかもしれませんね。
