近年増え続ける訪日客ですが、2020年の東京オリンピックでは更に訪日客が増えると予想されています。
3月9日にはBIE調査団が来日するなど2025年の大阪万博も濃厚となってきましたね。
そこで今回は賑わいを見せつつある「民泊ビジネス」をご紹介していきます。
民泊は賃貸より所有物件がいい？
民泊を始めるには所有物件で始めるか、賃貸物件で始めるかという選択肢があります。
賃貸物件ではオーナーの「転貸許可」が必要になってきます。
この許可がない物件で民泊を始めてしまうと折角初期投資をして初めても、
強制退去になってしまうこともあるのです。
所有物件の場合は自身がオーナーなわけですからそのような心配はありません。
リフォームも自由に行える半面もちろん初期費用が大きくかかってしまうなどデメリットもあります。
一部屋のみで民泊を行う場合は費用回収の事を考えると賃貸が有利と言えます。
民泊を始めるには「旅館業許可」を取得しよう
消防や建築基準、都市計画といったルールに準じた許可で「簡易宿泊所」という物があります。
これらがしっかりと守られているとお客さま側も安心して利用できますよね。
何故許可が必要なの？と思うかも知れませんが、宿泊施設は犯罪の温床になる可能性がある場所なのです。
宿泊施設は不特定多数の人が出入りし、どのように利用しているかも見え辛いですよね。
民泊をめぐりトラブルが増加してるという現状も踏まえても、
きっちりトラブルを取り締まるために許可が必要と言えますね。
また最近よく聞く「民泊新法」と「旅館業許可」は実は別物なのです。
民泊は宿泊業の一環ですので許可が必要で、通常の旅館業同様のルールがあります。
また違反すれば同様の処罰が課せられます。
それぞれメリット・デメリットがありますので違いをよく勉強し、
自らの運営にあった許可を取るようにしましょう。
最後に
民泊ビジネスを始めるにはトラブル回避のためにもよく学ぶことが重要と言えます。
また一番大切なことは「立地」ですね。
折角民泊のお部屋にしたのにお客さまが来ないのでは意味がありません。
様々なサイトを見比べたり不動産屋に相談するなどよく吟味して不動産を購入するようにしましょう。
